ヒト・モノ・カネ・情報

日本国内で定着している経営資源を構成する4つの要素が、ヒト・モノ・カネ・情報です。昔は「ヒト・モノ・カネ」の3つでしたが、現在では「情報」が加わっています。

1．ヒト

経営において最も重要な要素が「ヒト」とされています。「ヒト」とはつまり人材で、人材がほかの3つの要素を生み出す唯一の存在です。「モノ」「カネ」「情報」は「ヒト」次第で良くも悪くも変わります。経営資源全体を上手く動かすには、採用・配置・教育・評価などの人事施策が重要で、組織構造もカネ・モノ・情報に多大な影響を与えます。人事だけでなく、組織そのものの構造も考えなければなりません。

2．モノ

「モノ」とは、主に商品そのものや在庫や設備などをいいます。「ヒト」が「モノ」に手を加えて価値が生み出され、その価値は「カネ」となってビジネスの循環が生まれます。

技術や資源の活用方法についても課題になりがちです。これを解決するためには、社内で保有している技術や資源に改めて着目してどのようなものなのか見極めて、市場性を明らかにすることです。

3．カネ

現金だけにとどまらず、資金調達の方法からどのように活かすのかを考える財務の視点も重要です。企業を循環する血液ともいえる「カネ」は、ほかの3つの要素ヒト・モノ・情報を動かすためにも必要不可欠なものといえるでしょう。

4．情報

社内で生まれる情報もあれば、社外から入ってきて蓄積される情報もあります。社内で生まれる情報とは、研究結果やノウハウです。顧客のデータ、取引先や競合の情報などは外から入ってくる情報です。ビジネスを行うということで様々な情報が得られます。ビジネスで得た情報は、大切な経営資源として活用しなければなりません。

緻密な計画と意思決定

新規事業を進めるには、3つのプロセスが必要です。3つのプロセスとは何なのかを見てみましょう。

1．新規事業についてテーマを設定する

新規事業の事業案が決まっていない段階では、新規事業で何をするのかというテーマ設定が必要です。何のために、どの程度の事業規模が必要なのかを明確にしなければなりません。また、新規事業についてどの分野で事業を行うのかを早い段階で決定します。どの分野を選ぶかによってチャンスの大きさに影響するので、社内でのディスカッションだけでなく社外にも協力を求めることがあるかもしれません。

あらゆる領域において、新規事業の種が存在すると考えられます。しかし、事業の領域によって種が多い領域と少ない領域があり、種が育って大きな花を咲かせられるかどうかは領域の選択にかかっているといえます。

2．新規事業の計画を作成する

• ・売れるか
• ・勝てるか
• ・儲かるか
• ・できるか

上記が、新規事業の計画を作成するうえで意識しなければならない重要なポイントです。市場規模やニーズの有無・市場の将来的な成長性・お客様が購入に至らない理由など、あらゆる角度からの分析を行います。分析することで、お客様が購入するか、市場規模はどのくらいなのかを明確にしていきます。

事業の収益性の視点で、儲かるかを考えます。事業には利益率の高い事業と低い事業が存在しますが、新規事業の利益率は、儲かっている既存事業と同等以上を求められるのが一般的です。事業案を作成する時点で利益率が低いなら、収益モデルを再考して利益率を上げることが必要です。

事業実現の可能性についても考える必要があります。

3．フィージビリティスタディ、実行

フィージビリティスタディ、実行フェーズでは、テストマーケティングを通じて事業として成立するかどうかを検証します。また、実際に事業拡大に向けた活動では、事業の内容によってするべきことに違いがあるため、都度設計をしなければなりません。

ある程度完成したものをお客様に利用してもらい、フィードバックを得る方法を取ります。ここで意識するのは、何を検証すべきかを明確にして、仮説を立てて実行するという流れです。

経営理念が明確化できていない

新規事業の立ち上げプロセスでは、経営理念を明確にしておく必要があります。経営理念は、会社の目的や存在意義を示すものであり、従業員への活動指針にもなりえます。だからこそ、経営理念が明確化できていないと何をどのように進めていくことが適切なのかも導き出されません。新規事業の立ち上げプロセスの段階で経営理念を掲げるメリットは以下のとおりです。

強い組織の形成に役立つ

会社の目的は、社会や顧客に貢献することであり、それができていない会社は生き残ることができません。経営理念を明確化し、企業が掲げる考え方や価値観を共有することで、従業員に「社会的使命を有する組織に所属している」という実感を与え、強い組織を形成できるのです。また、経営理念は明確な判断基準となりえます。判断基準をもとに、従業員自らが考え、行動することで自己の成長が実感できれば、企業と従業員との間に信頼関係が構築され、従業員のモチベーション維持・向上にも効果が期待できます。

よい社風の形成

よい社風を形成するためのポイントは以下のとおりです。

• ・経営者が従業員をはじめ会社経営に関わる人材を大切にしていること
• ・経営者自身が信頼・信用される人であること
• ・社会・顧客への貢献によって、従業員が喜びを感じながら働ける会社であること

経営理念で経営者の考えや、社会・顧客・従業員へのメッセージを示すことで、全従業員がイキイキと働くことができ、結果としてよい社風が形成されます。

優秀な人材の確保

企業の柱は「ヒト」であり、優秀な人材の獲得は企業を成長させるために欠かせません。また、優秀な人材の確保だけでなく、人材の流出を防止するための施策も重要です。従業員が働きやすい労働環境の提供と業務内容の明確化は重要な経営戦略の1つでもあります。基本方針である経営理念をもとに、従業員自らが考え行動し評価されることで、従業員満足度を高め結果として優秀な人材の流出を防ぐことができます。

自社の強みを活かせていない・分析ができていない

新規事業を立ち上げプロセスで、何から始めればよいのかわからないという場合には、多くのフレームワークに触れることが大切です。新規事業の方向性を決めるポイントにもなる、4つのフレームワークをご紹介いたします。

1．自社の強みを把握する

SWOT分析とは、新規事業の立ち上げプロセスに用いるフレームワークです。自社の強みや弱みを客観的に判断したいと考えた際に効果を発揮します。SWOT分析は自社の長所と短所を、内部環境と外部環境の二軸でとらえた分析手法をいいます。

• ・内部環境
• 強み（Strength）：他社に勝っている部分
• 弱み（Weakness）：他社に劣っている部分

• ・外部環境
• 機会（Opportunity）：自社のビジネスチャンスを拡大させる外部環境の変化のこと
• 脅威（Threat）：自社の強みをスポイルする、競合や市場の変化のこと

SWOTは分析項目の4つの頭文字をとったものです。まず自社での内部の状況と、市場や競合の状況をリサーチします。自社が市場ではどのような立ち位置なのか、ユーザーが自社商品を選ぶ理由など仮説構築を行ったうえで、それぞれの項目を分析してみましょう。

2．自社の強みを活かした戦略を考える

SWOT分析の次は「クロスSWOT分析」で、具体的な戦略を考えます。クロスSWOT分析は名前のとおり、4つの分析項目を掛け合わせることで計画を練っていきます。

• ・強み×機会：プラス要因を掛け合わせて何ができるのか、理想の状況を想定する
• ・強み×脅威：強みを活用することで外的脅威を乗り越える方法
• ・機会×弱み：弱みによって市場機会を逃さないための具体的な戦略
• ・弱み×脅威：弱みと脅威のマイナス要因が同時に起こった場合の対策

上記がクロスSWOT分析の4つの項目を掛け合わせたものです。

3．事業の方向性を定める

新規事業の立ち上げについて、今後の事業の方向性を定めるために3C分析を行います。

• ・Customer（顧客）
• ・Competitor（競合）
• ・Company（自社）

上記の3つを分析することから「3C分析」と呼ばれています。3C分析では3つの観点で新規事業について検討していきます。

• ・Customer：顧客（市場）ニーズの変化
• ・Competitor：顧客ニーズの変化に合わせた対応法
• ・Company：上記2点を踏まえて、新規事業の成功に向けた具体案